都心最前線
“税収減は国の危機”

不動産バブルの心配がなくなっている今、不動産取引の更なる活性化による、税収増に期待したいものです。

例:収益不動産取引による税額シミュレーション
(平成22年度複数事例を参考にした概算額)
・中野区に30坪程の土地を相続で得た所有者が売却
・買った不動産業者が、そこに8世帯の木造アパートを建築
・エンドユーザーが、8,000万で購入(内6,000万円はアパートローン)


※事業に携わった関係者が得た、法人税・事業税、所得税・住民税は含まれていません。

平成22年12月4日 銀河バンクより