９月18日、国交省が７月１日時点の基準地価を発表しました。
「日本の土地資産が、27年ぶりに上昇に転じた。」との報道です。

「東京都心部の地価は、平成23年から安定上昇している。」ことは、このコラムで継続してお伝えしてきましたが、今は、「第二次土地神話」と考えておられる方が出始めています。
2020年以降を心配される方もありますが、都心部の土地に関しては、主要ターミナル駅付近に「夜が復活する」等の話題と共に「再開発競争」が激しくなっていて、「既に2020年以降の需要が始まっている」との見方をされる方が少なくありません。
都心の資産価値が安定したことで、長期的に安定した果実が見込めることと併せて考え、20年以上眠っている「在需要が動き始める」かもしれません。
地価の安定上昇は今後も続くと考えます。

土地バブルの心配をされる方がありますが、このコラムで度々お伝えしていますように、投資に対する金利負担（バブル期は４倍以上）と投資利回り（バブル期は１／２以下）が全く違います。（バブル期の金利は、果実の３～５倍）
今、注目しなければならないことは、地方に買い手がいなくなった売地があるように、首都圏でも、大学生の都心志向からキャンパスの都心回帰が進み、若年層の都心移住が進んでいることです。
都心には「面白い」「なんでも選べて安い」「便利」「安全」があるからです。

そんな中、都心の学生向けの低賃料住宅が減り続けています。
私たちの調査（当コラム）からも、９割以上の方の住宅費予算が、５万円〜８万円なのに対し、都心部の新築ワンルーム供給は、18m²くらいが標準で、賃料は10万円以上です。
そのため、多くの方は”安全に問題がある”ことを知りながら安い部屋を求めます。
結果として、危険な建物の建て替えが進まない原因の一つとなっています。

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