３月18日に国土交通省が、本年１月１日の公示価格を公表したことをお伝えし、同時に建築代が上昇していることを、４月６日付本コラムでお伝えしましたら日本の方々から
「土地は、まだ上がりますか？」のお問い合わせを多くいただきました。
「インフレと同様に上昇は続くと考えていますが、地域の選択が重要になってくるのではないかと思っています。」とお応えしています。
明治初期の土地価格が分からなくても、160年程の間に、大地震、大戦があった東京都心部、
例えば、銀座、丸の内、新宿の現在の価格との違いを考えると想像できるからです。
今回は、贈与税・相続税の基準になる財務省が発表したものですから、公表地の数・価格 に違いがあるように一律には考えておりません。
前回は、高騰率についてもお伝えしましたが、ここでは、不動産投資の実質利回りの重要 性と、建物付きの場合は、土地価格とは別に、建物価格割合の意味を知っておくことが大 切であること等をお伝えします。

建物の「取得後のランニングコスト等の目安」については、当社ホームページでお伝えしていますが、側近１年の変化を確認したところ、人件費・資材上昇がありますが、賃貸料・稼働率の好転で、収入に対する負担割合は、概ね予測の範囲でしたので参考にして下さい。
但し、民泊でのデータは当社にはありませんのでランニングコストは参考程度です

土地（固定資産）は、所有期間のインフラ整備効果に注目
　・上昇率は、自治体の財政に比例して上昇
　・平均上昇率とキャピタルゲイン（又はロス）
　　年2％→50年後2.69倍
　　年5％→50年後11.47倍
　・取得時借入金はレバレッジと考え、取得時から返済までの金利は取得原価
建物代（償却資産で運用損失）
　・現在当社で販売している規模・仕様＝１室650万円・運用期間50年が目安
　・建物維持費と大規模修繕工事代は、想定で現場毎の資料（令和６年に集計・予測 ）を提示しています
　　価格上昇が続いていることから確定したものではありませんが、
　　賃貸料の内、維持費が占める割合には大きな変化はありません
原状回復費（解体費＝運用損失）…道路付け・地下室等によって違います
　・木造２階建の場合、坪単価６万円が目安（RC造りは２～３倍）

続きはこちら>>