株価上昇要素の一つは「都心部に、多くの不動産を所有されている企業のキャピタルゲイン」と考えておられる方があるようですが、今、日本の最前線で活動されておられる方々は、バブル崩壊によるデフレ経済を身に着けておられ、「“不動産のキャピタルゲイン”は現実的ではない」と考えておられる方が多いようです。

先の大戦後のインフレを体験された方や、半世紀前の、「中東紛争」→「オイルショック」→「物価高」の変化を体験された方は、適度のインフレは「そうなるもの」と思っておられる方が多く、今回の物価高も、「又か」と感じておられると思います。
その方々には、多額の預金をされておられる方があるようですが、ネットはあまり得意ではないようです。
そのため、活用のご相談は、前記「不動産のキャピタルゲインは過去の話」を学んだ方に相談されているようです。
（日銀３月16日発表によると、2025年12月末 家計の金融資産残高2351兆円）

半世紀前の日本を確認します。
・インフレ対応を考え、お金の使途に変化
・金融機関の貸し出しが人よりものに変化
・取引主任制度によって、不動産取引の安心感浸透
・インフレに強い資産として「土地神話」報道
・「不動産バブル」による快楽
・バブル崩壊
・長期デフレ
・デフレストップ政策・コロナショック
・不動産所有の安心感回帰
・都心部売地激減
「IT革命」によって、世界とのインフレギャップが表面化しているようですが、不動産の評価は地域によって違っていることもあり、キャピタルゲインを実感されておられる方はまだ少ないようです。

コロナショック前（デフレ時代）までは、親の時代から長年所有されていた不動産の値下がりを心配され、相続直後に売却して現金化して分ける方が多かったのですが、都心部では今は、現状のまま持ち分比で所有し続けられる方が多くなっています。
「値上がりが続いている資産は手放さない方が良い」と考えられる方が多くなってきているためではないかと思います。
「異常といえるほど都心部売地情報が少ない」ことは、「早く売却した方が良い」という長期不動産デフレの反動と感じています。

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