11月25日に国土交通省は、今年上半期に東京都内の新築マンションを取得した人のうち海外居住者の割合は３.０％であること等を発表しました。
都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）は、７.５％でした。
一年以内に売買した割合は12.5％でしたが、「２億円以上の高額物件を23年１月～24年６月に海外居住者が短期売買したケースはなかった」とのことです。
一回の不動産売買取引経費（税を含む）は８％～11％が一般的です。
そのお金が市場に流れることから「景気への影響は少なくない」との見方もあります。

首都圏マンションの上昇が問題視されている一方で、「用地不足」と「建築資材上昇」に加え、「作業員不足」が重要な問題になっていますが、詳細についての報道が少ないようなので、関連情報をお伝えします。

上記グラフから、2015年～2021年の間は約５％の上昇で、
　　　　　　　　2021年～2025年10月は、約40％上昇しています。

建築費上昇は、円安関連での報道が多いようですが、労働力不足も一因となっています。
海外の方の雇用が不可欠になっていますが、複雑な問題も多くなっているようです。
2025年11月１日付新宿区新聞記事をお借りしてその一部をお伝えします。
新宿区内の外国人住民は5万279人（9月時）で、全人口の約14％を占め、様々な分野で多文化共生の施設を推進している。
外国人向けに日本の文化や生活習慣を周知・啓発するため、冊子『新宿生活スタートブック』を配布すると共に動画『新宿生活スタートガイド』をホームページに掲載等をしている。
区内の民泊届件数は７月時点で3272件で、これに伴い騒音、ごみ出しなど民泊による区内の苦情件数も増加している。
無届け営業する闇民泊の増加に繋がらない対策、地域の実情に応じた区独自の規制が可能となるように国に働きかけていく。
適切な管理が行われていない民泊での監視・指導・立ち入りの実施については、都と連携し強化していく。
民泊の監視指導に関する経費について財政支援を講じる。
民泊税の使途は観光振興や整備事業に限定されるが、交通渋滞やごみ処理など広範囲な行政サービスも範囲に入れるべきではとの検討状況については、民泊などの届出施設も都の宿泊税の対象に加えることを訴えた。
東京都は、宿泊料金に課税する宿泊税一律３％の「定率性」を導入することを検討していて、パブリックコメントを募った上で、2026年２月都議会に改正条例案を提出する見通しのようです。
新宿区内に住む国民健康保険の収入率は、日本人77.4％で、台湾94％、中国86％、韓国 77％、ミャンマー54％、ネパール40％、ベトナム36％。

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