長期デフレ期には、表面利回りが魅力で、“都心部“の収益物件を「資源」として所有されていた方が多かったようですが、バブル期以前と同じように「安心できる長期所有資産」と考える方が多くなってきました。
“無限の進化”を身に着けた人の世では、歴史が証明しているように「適度のインフレ進行は、健全である」と考えられておられるのではないでしょうか。
一方で、20年以上続いたデフレ経済を身に着けた方も多く、都心部の土地価格上昇を、「格差社会への道」と考えられる方もおられます。
高額不動産の所有にあたっては、人資源と地域との関係を知っておくことや所有期間、維持費、換金性が健全なための分析が大切ですから、誰でも成功の道を進めるわけではないことから、その所得は無労働所得ではありません。

このコラムでは、自家用として取得する時も、転居や売却時に備えたキャッシュフローの大切さ等をお伝えていますが、ここでは、弊社の販売実績から見えてくる取得判断基準の一つを、「仮想物件による収支シミュレーション」でお伝えしてみます。
江戸時代から今日までの東京の話は、体験者から直接学べるわけではありませんが、昭和40年代に、有楽町から淀橋浄水場跡地への都庁の移転に伴う近隣の土地の払い下げの経緯等については、私が払い下げの当事者となっていた可能性があり、不動産業界にお世話になるきっかけとなる出来事でしたので事実をお伝え出来ます。
その頃の話の一つに、高田馬場駅前の大火災があります。
その時、私は煙が出始めから目撃しましたし、その後の高田馬場再開発経緯に携わった一人でもあります。
高田馬場の地名は、大方の方が「戸塚」になると思っておられましたが、少数派でしたが私たちが提案した「高田馬場」になり、後日多くの方から喜びの話を頂きました。
それから半世紀以上になります。
不動産の売買実績２,000件以上、共同住宅建築・販売650棟の実績となりました。
５０年先の予測はできませんので、インフレ率を２％／年で試算してみました。
変化への対応学習の参考にしてみて下さい。

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