昭和40年代初めまでは、「不動産は、親から受け継がれた方（又は法人）が所有されるもの」だと思われていましたが、昭和40年代から、大手金融機関からの借入による不動産購入が始まりました。
不動産取引主任制度の改正で、「不動産や」の変化に興味を持ち、私も、昭和46年に資格を得て業界にお世話になるようになりました。

しかし、日本の文化ともいえるように、初めて不動産を購入される方は、金融機関に相談し、大部分を借入金で購入されるため、取得できる条件が揃う機会は生涯の内にそんなに多くないことを知りました。
今も、インフレ対応・老後の安定収入を目的に「収益不動産を買っておきたい」と考えておられる日本の方は増え続けていますが、取得できる方は多くありません。
コロナショック前までは、夏のお盆明けから９月の始めになると、不動産売買業界は一年で一番といえる程活気付いていました。
残念ながら、コロナショック後その活気は戻りません。
　2025年６月末時点　家計の金融資産残高2,239兆円（10月18日 日銀発表）

不動産売買では、双方の経費を合わせると８～12％（詳細は本コラムでお伝えしています）の経費がかかります。
取引頻度と上昇率は比例するのが一般的な認識です。
経費の多くは、即、市場に流れることから、経済効果が期待されると同時に、多くの税収につながります。

地価の上昇が報道されているようですが、取引に関しては、守秘義務の観点から詳細報道は控えられます。
路線価や実勢価格の違いでも分かるように、実態を知ることは難しいのですが、ここでは、公表されている公示価格をグラフにしてみました。

下図は、現在私たちが提供している地域「高田馬場」駅徒歩６分程度の住宅地の土地公示価格をグラフにしたものです。
公示価格＝国土交通省が毎年１月１日時点における標準地の正常な価格として３月に公示される
（昭和56年,57年は高田馬場３丁目で、それ以外は現在の高田馬場１丁目）

続きはこちら>>