国土交通省が３月26日に令和６年１月1日時点の公示価格を発表しました。
高額で注目の「銀座４丁目」と「新宿３丁目」も引き続き上昇を続けています。
私たちの事業エリア中野も再開発が進み、上昇率が注目されています。
都心部地価上昇の話題は、基準地価（７月１日時点の地価を都道府県が調査し国土交通省 がまとめる）が発表される頃になれば、長期ローン問題と共に更に加熱すると思います。
上記以外に、固定資産税の基準になる路線価がありますが、実勢価格ではありません。
一般取引で知りたいのは実勢価格ですが、問題が多く難しいでしょう。
参　考
　　体験による実勢価格は、公示価格の１.５倍くらい（取引時経費５～８％含）が目安で すが、現状は、売手市場・情報不足常態化もあり、更に１割以上高く前記実勢価格で 取得できると考えない方がいいと思います。
「コロナショック期に下落した」と報道されていますが、その間、私たちが携わった業者 間取引での下落はありませんでした。
「取引が細っていたこと」ではないかと考えます。
令和５年７月６日付け本コラム（銀河バンク）でお伝えした、「都心住宅地50年の推移」 のグラフ対象地も下記のようにすべて上昇しています。
　　　　　　　　　　　　　令和５年１月１日　　令和６年１月１日
　　高田馬場１丁目　　　　79.3万円／m²　 → 　83.5万円／m²
　　豊島区東池袋２丁目　　76.2万円／m²　 → 　82.3万円／m²
　　中野区中央２丁目　　　60.9万円／m² 　→ 　65.1万円／m²
　　杉並区松ノ木３丁目　　51.7万円／m² 　→ 　54.0万円／m²
コロナショック下を除き、近年、私たちが提供している収益不動産の７割以上は外国の方 が、法人名義でご購入されています。すべて現金ですが現状を報道されることはありませ ん。
この状況がいつまで続くかは分かりませんが「このままだと、都心部不動産の多くが、外 国の方の所有になってしまう」ことを心配される方がちらほら出始めています

将来への備え（聞き取り体験より）
　　日本の方……預貯金等金融資産での対応が主流
　　中国の方……実物資産（手持ち貴金属・骨董・不動産）売却が主流
「都心部の地価下落・資産デフレを心配される方は殆どおられなくなってきた」と同時に 、戦中戦後のインフレとバブル崩壊デフレを体験した私たちの年代の方は、実物資産とし て不動産所有を選択される方が増え始めたと感じます。

日本の方は、不動産購入資金の大半を金融機関からの借り入れで準備するのが一般的です 。
私の体験（50年、売買取引2,000件以上）では、現金取引は極僅か（数％）で、その大半 は「緊急投げ売り」「銀行の損切」と「バッタ買い」等です。
中国の方は現金取引が原則のようですが、仲介業者が代理・代行されることが一般的で、 金融機関に相談される方は殆んど無いようです。
仲介業者は、取引の安全と、世界観での物件選択（確定利回り・期待利回り、キャピタル ゲイン・ロスと換金性等）を勉強されていると感じます。
都心には、中国の仲介業者が増えているため、日本の仲介業者を利用される方は殆んど無 いようです。

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