金融機関が、アパートローン融資に慎重になっています。
少子化が進行している地方の、「地銀アパートローンはバブル」との判断に加え、小口投資物件の長期健全性に問題があるとの見方です。
長期ローン金利が１.５％以下では、大手銀行は積極的になれないようです。

上記グラフは、東京の人口が増えている中で、都心部の安い家賃のアパートが少なくなり、若年サラリーマンや学生が、家賃の安い郊外に追いやられている実態を表したものです。
安い家賃の古いアパートや下宿を失った方々が、シェアハウス・民泊に向かいましたが、今は、安全・安心のチェックが求められています。
とはいえ、カプセルホテル、ネットカフェ定住では、社会から信頼は得られません。
地域によっては、「若い人は非常識のため排除」しているところもあります。
しかし、昼間はともかく、夜間の大災害時には、すぐそばで対応してくださる若い方が居て下さらなくては困ります。
若い時に生活したところを、第二の故郷として生涯大切にさる方も多いと聞きます。

バブル崩壊で、企業は都心部の社宅を殆ど手放しました。
多くの企業は、若い人材確保に苦慮し初めていますが。今のところ、余剰金で都心に若年者向け社宅を新設する話はあまり聞きません。
特に人材確保が難しくなっている中小企業では、寮付きでの人材確保は、一考の価値があると考えます。
東京の大学では、都心志向に応える新キャンパスがあちこちに開設されています。
しかし、資金運用の一つとして、時代にあった学生寮新設の話はないようです。
今の若年層は、人が大勢集まる所が好きですが、プライバシーを重視します。
時代にあった社宅・寮の新設を考える時期が来ているようです。

都心の住宅が高額化しているため、個人の持家が難しくなることを予測し、不動産所有法人を設立して長期不動産貸付業を始められる方が確実に増えています。
取得時にローンを利用される方は、「金利が低いことは有難いが、元本返済期間を長くし、キャッシュフローを健全にしたい」との希望が強いようです。
同時に、長期間安定して入居者が見込める地域と、建物の長期安全、メンテナンスコストを重要視されます。

今、私たちが提供している都心小型ワンルーム入居者の平均居住期間は３年余りです。
平均入居率は95%で、退室から次の入居までの平均空室期間（清掃・募集）は２ヶ月程です。