「気候変動が予測を超えてきている」との報道が多くなっています。
環境変化への対策事業は、産業としての難しさがあることは知られていますが、最優先問 題になってきていることを理解されておられる方は少なくありません。

　　　一般財団法人 日本木材総合情報センター
木材情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年7月
～百年つづく「森の国・木の街」へ～

2026年6月5日に閣議決定された新たな森林・林業基本計画の概要基本計画の概要 基本計画のポイント
我が国においては、地球温暖化にともなう気候変動、生物多様性の損失など地球規模の大 きな変化や不透明な国際情勢、急速な少子高齢化等にも対応しながら、各般の施策を進め ていくことが求められている。
基本計画では、情勢変化等を踏まえ、「森の国・木の街」の実現に向けて、大きな２つの 方向性のもと、施策を体系的に講じていく。
１．林業・木材産業の育成の実現
１点目は、国産材の利用拡大と幅広い需要創出である。
国産材の需要を拡大することで、木材の価値を向上させることが可能となる。
２点目は、木材加工流通施設の生産性向上や、工場間連携、ストック機能の強化を図ると ともに、JAS製材設備や大径材対応施設等の戦略的整備、地場の中小工場等による高付加 価値製品の持続的供給の確保を進めていく。
３点目は、安全の確保や生産性の向上に向けた遠隔操作・自動運転機械等の実装や、従業 者の所得向上のためのキャリアに応じた昇給の実現。
４点目は、人口減少と少子高齢化が進行しており、自立的・持続的な発展を図るためには 、森林資源を最大限活用することが不可欠である。
５点目は、林業適地のゾーニングの確実な実績、適正な伐採と再造林の確保、路網整備等 への支援の重点化とともに、境界明確化や情報の透明化等に向けたリモートセンシングと AIの活用、改正森林経営管理法の最大限の活用を図っていく。
６点目は、木材需給の動向や木材に係わるコスト構造や、持続可能性を確保した木材に関 する情報等を共有し、相互理解を醸成することを通じ、合理的な価格形成を促進していく 。
２．国民の安全・安心を根底から支える多様で健全な森林づくり
気候変動等に伴う豪雨の増加等への対応に向けては、「第１次国土強靭化実施中期計画 」(2025年6月閣議決定）に基づき、山地災害危険地区の再点検の結果等を踏まえた治山対策及び森林整備を加速する。他

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